生活保護不正受給対策と消費税軽減税率を同時に実現するウルトラC!俺発案の「生活必需品商品券」の提案!


生活保護でパチンコやったり娯楽が多すぎたり、ネット上でバッシングがある。また、内閣府景気動向指数研究会が「8%への消費税増税で景気後退には至らなかった」として10%への布石が打たれた。

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欧米では消費税10-20%の国が多いが、食料品や衣服などで軽減税率があり、生活を圧迫しないようになっている。日本の場合、軽減税率は導入されていない。


この2つの問題を解決するヒントは、アメリカのフードスタンプ制度にある。

フードスタンプとは食料品にしか使えない商品券で、低所得者に給付される。

生活保護が現金からチケットに変われば、パチンコに使えなくなる。非常に良い制度だ。ただ、日本でも同じ制度を導入しようとすると、「そのスタンプを使うと低所得者とバレる」という理由で反対されることが多い。

なので、日本での解決策は地域振興券のように幅広く配布してしまうことだ。社会保障的に考えて、子育て世代にも手厚くすると良い。

単にそれだけだとバラマキになるので、もともと生活必需品しか買えない券だから、消費税の軽減税率の役割も果たしてしまうと良い。

これで生活保護の不正や、消費税が低所得者により負担になる問題が一気に解決だ。


大事なことは、消費税の議論、生活保護の議論と項目ごとの縦割りから、「生活者(低所得者)の総合的支援」(それも中流層にも平等感のある形での支援)で議論することだ。


生活必需品商品券の制度をここで提唱する。